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Iwanaga, Kikuko ; 岩永, 喜久子
概要:
Journal Article
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タケノ, キミヒト ; モリタ, ヒロミチ ; コバヤシ, ヨウコ ; Takeno, Kimihito ; Morita, Hiromichi ; Kobayashi, Yoko ; 岳野, 公人 ; 守田, 弘道 ; 小林, 陽子
概要:
Departmental Bulletin Paper
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Sakou, Keiko ; Aoyagi, Chiharu ; Tamura, Kyoko ; Maruyama, Yukie ; Tokita, Eiko ; Nakamura, Chikage ; Takahashi, Tamami ; Arai, Yoshihiro ; 佐光, 恵子 ; 青柳, 千春 ; 田村, 恭子 ; 丸山, 幸恵 ; 時田, 詠子 ; 中村, 千景 ; 高橋, 珠実 ; 新井, 淑弘
概要:
Departmental Bulletin Paper<br />要旨\n［背景］日本は地震大国であり、災害がいつでもどこでも起こりうることを考えると、避難所となる学校の機能と養護教諭の役割を検討する必要がある。\n［目的］ 2011年 3
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月 11日に発生した東日本大震災の直後、都市における学校避難所の対応の実態を明らか にし、学校保健と地域保健との連携の課題を検討する。\n［方法］東日本大震災で被災した茨城県と埼玉県の県庁所在地に位置する公立学校に勤務する、同意の得られた 6名の養護教諭を対象に、インタビュー調査を 2011年 8月に実施し、質的帰納的分析を行った。\n［結果］都市型の学校避難所における震災直後の対応は、「生徒の安否・安全確認」「生徒の不安の軽減」「特別な支援の必要な生徒への対応」「感染症の予防活動」「避難所の環境整備」「帰宅困難者への対応」の 6カテゴリーに整理された。今後、学校と地域との連携の課題として、「帰宅困難者の受け入れに限界」「多機関との連携・協働」「災害時の校内体制の整備」「災害を想定した保健室の整備」の 4カテゴリーに整理された。\n［結論］震災直後から、都市における学校避難所は、児童生徒や地域住民、帰宅困難者を受け入れ、多岐にわたり支援活動を行った。しかし、大勢の帰宅困難者の受け入れや、避難所の物品不足、スタッフ不足、情報不足、等々の多くの課題が明らかとなった。学校避難所としての機能が災害時には極めて脆弱であることが浮き彫りとなった。日本は地震大国であり、いつどこでも災害が起こりうることを考えると、災害時に避難所となる学校の役割を明確にし、地域と連携して具体的な対応を検討しておくことが重要である。キーワード：東日本大震災、学校避難所、帰宅困難者、地域 \nAbstract\n［Background］ GiventhefactthatJapanisahighlyseismiccountryanddisastermaystrikeanywhereatany time,weshouldimprovethefunction oftheschoolsasevacuation sites.\n［Objectives］ Thepresentstudyexaminedtheresponsesofschoolsthatservedasevacuationsitesimmediately followingtheGreatEastJapanEarthquakeofMarch2011. Italsoexploredissuesforcollaborativehealth-based effortsbetween schoolsand communities.\n［Methods］ Sixyogoteachersemployedatpublicschoolswithintheaf\nectedIbarakiandSaitamaPrefectures consentedtoparticipate. InterviewswereconductedinAugust2011,andinterviewdata was qualitatively analyzesrewcommitteeoftheauthor’.\nd. Thestudywasapprovedbytheethicviesuniversity\n［Results］ Theresponsesofschoolsthat served as evacuation sites immediatelyfollowing theGreat East Japan Earthquakewereorganizedintothefollowing sixcategories:“confirming students’safety”,“relieving students’anxiety”,“supporting for thestudents who requirespecial assistance”,“preventing communicable diseases”,“maintaining theevacuationsites’environment”,and“respondingtothoseunabletoreturnhome”. Futureissuesforcollaborativehealth-basedef\nortsbetweenschoolsandcommunitieswereorganizedintothe followingfourcategories:“limitationsonacceptingthoseunabletoreturnhome”,“cooperationandcollabo-rationwithmultipleorganizations”,“maintenanceofaschool-wideemergencysystem”,and“maintenanceof schoolnurseofficesfordisasterscenarios”.\n［Conclusion］ A variety of aid activities were conducted at school evacuation sites for students, local residents,andthoseunabletoreturnhomefollowingtheearthquake. However,thepoorfunctioningofschool evacuationsitesfollowingthedisasterwashighlighted. Inparticular,alargenumberofpeoplewereunable toreturnhome,andtherewasalackofsupplies,staff,andinformationattheevacuationsites. BecauseJapan ispronetoearthquakes,theroleofschoolsasevacuationsitesmustbeclearlydefined,andcoordinatedefforts withlocalcommunitiesmustbeconsidered.<br />本文は非公開
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村岡, やす子 ; 小笠原, 一夫 ; 津久井, 利恵 ; 神田, 清子
概要:
Journal Article
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本澤, 文代 ; 金子, 愛 ; 磯部, 陽子 ; 金子, 順子 ; 佐藤, 淳子 ; 山根, 美智子 ; 中村, 敏之
概要:
Journal Article
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石川, 裕紀 ; 城田, 謙司 ; 浦崎, 源次 ; 久田, 信行 ; 霜田, 浩信
概要:
application/pdf<br />Departmental Bulletin Paper
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Kobayashi, Yoko ; 小林, 陽子
概要:
application/pdf<br />Departmental Bulletin Paper
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論文
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市原, 千里 ; 佐藤, 由美
概要:
application/pdf<br />Journal Article<br />＜背景・目的> わが国の健康づくり施策において地域保健活動と職域保健活動との連携が提唱されているが,\nその取り組みは充分でなく, 方法も明らかにされていな
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い. そこで, 地域保健を担う行政保健師が職域保健活\n動との連携創出に用いた技術を明らかにすることを目的とした. ＜対象と方法> 地域職域保健の連携実績\nがある行政保健師11名を対象に半構成面接を行い, 連携活動の過程にそって実施した行為を抽出し, 質的帰\n納的に分析した. ＜結果> 【Ⅰ 地域職域連携活動の創出に向けて始動する】, 【Ⅱ 地域職域連携活動に\n必要な体制を構築する】, 【Ⅲ 職域との信頼関係を築く】, 【Ⅳ 事業所・労働者の実態を把握する】, 【Ⅴ 連\n携事業を展開する】, 【Ⅵ 地域職域連携事業を評価し展望する】という6つの過程と各々で用いる具体的な\n技術が見出された. ＜結語> 行政保健師は, 6つの過程を相互に関係させながら職域保健活動との連携を\n創出することが明らかになった.
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論文
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徳江, 与志子 ; 新井, 真由美 ; 宗行, 彪 ; 土屋, 信子
概要:
application/pdf<br />Departmental Bulletin Paper<br />我々は, 広汎性発達障害の診断で療育相談を受けている事例に対して, 幼稚園訪問を保健福祉事務所保健婦, 町保健婦, 作業療法士(以下
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, OT), 家庭児童相談員で実施した。幼稚園訪問の実施目的は, 援助目標設定のために幼稚園生活の状況を評価すること, 幼稚園に療育相談の内容を活用してもらうことである。こだわり, 日常生活活動(以下, ADL), 集団内の様子を観察し, 生活機能・障害・健康の国際分類(International Classification of Functioning, Disability and Health)(以下, ICF)で分析したことで, 事例の活動(activity)レベルの問題が明確化し, 療育相談スタッフ, 幼稚園教諭間で共有化され, 事例に関わる専門職間で連携が強まり, 援助目標及び計画が幼稚園生活に反映された。また, 実際にスタッフと幼稚園担任教諭が接したことは, お互いの専門性を理解する良い機会になった。発達障害児とその家族が, 地域で必要なサービスを受け安心して暮らすためには, 個別的な機能を持った各機関が有機的に連携することが必要である。保健所が中心となり支援システム及びネットワークを構築して, ネットワーキングを展開することが大切であろう。
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